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新型コロナウイルスの感染拡大への日立の対応

2020年4月10日
執行役社長兼CEO
東原 敏昭

新型コロナウイルス感染症が、いまだ世界中で猛威を振るっております。この感染症に罹患し、苦しんでおられる患者様およびそのご家族の皆様にお見舞い申し上げますと共に、不幸にもお亡くなりになられました方々およびご家族の皆様に哀悼の意を捧げます。合わせて、世界各地でこの感染症の治療や感染予防に従事、協力しておられる皆様方に、感謝の意を表します。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日立グループは、お客様、取引先・協力企業、そして、日立グループでグローバルに働く従業員およびその家族を はじめとする、すべてのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に向けた施策を実行しています。その上で、デジタル技術活用 により、職場外でも業務を遂行できる環境を確保し、お客様に対する支援の継続や、社会インフラ機能の維持に最大限努めています。特に、治安維持、 公共・ライフライン、金融、運輸といった市民生活の維持に最低限必要な事業(社会機能維持事業)の継続は、社会共通の利益と考え、今回の非常事態に おいても、その機能維持については引き続き、万全の体制で対応致します。

日立の取り組みですが、日本においては、緊急事態宣言の対象となっている地域等に所在する事業所において、原則在宅勤務を徹底するなど、従業員の安全・健康とお客様や取引先・協力企業の社員への感染拡大防止を最優先にした施策を行います。その上で、デジタル技術活用により、職場外でも業務を遂行できる環境を確保し、お客様に対する支援の継続や、社会インフラ機能の維持に最大限努めています。製造拠点では、政府・自治体の指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で、生産活動の維持に努めています。
中国においては、当局の許可の下、中国国内の連結子会社の大半が営業を再開しています。また、アジア、米国および欧州においては、各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、所在地域における従業員の安全・健康の確保と社内外への感染拡大防止に取り組んでいます。都市封鎖が実施されている地域においても、営業拠点等は在宅勤務への移行により通常業務の維持に努め、お客様に対する支援を継続するとともに、工場については、一部の生産活動を停止している拠点では、事態の鎮静化後に迅速に操業が再開できる体制を維持しています。

一部制約がある中での業務遂行となっており、一部のお客様にはご不便・ご迷惑をお掛けしております。このような状況でも日立をパートナーとして選んで頂いていることに感謝し、お客様と一緒に、この世界的危機を乗り越えたいと考えております。
今回の非常事態により、事業環境にも様々な変化が生じました。しかし、デジタル技術を核としたイノベーションで、日立だからこそできることは何かを考え、人々の生活の維持、回復、発展に貢献して参ります。
人々が協力し、この危機を乗り越えた後には、必ず明るい未来が来ます。
未来に希望を持ち、まずは健康第一でお過ごし下さい。

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